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福岡のJA34年度に統合 11月の県大会で決議へ

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 福岡県農業協同組合中央会(JA福岡中央会)は25日、県内20地域にある農協を、平成34年度にも一つに統合するスケジュールを発表した。11月に開催するJA福岡県大会で合併を決議し、その後、各JAで機関決定する。

 「1県1JA」構想は、組織効率化による農業振興を目的に、複数の県で実施・浮上している。農業生産額全国16位(平成28年)の福岡県で実現すれば、他の地域でも後押しとなる。

 福岡県内の20JAでは、本店勤務の職員が、全体の4分の1を占める。営農指導など、農家の所得向上につながる部門の弱体化が、指摘されてきた。

 また、それぞれのJAが農産物の集荷や出荷施設を独自に持っている。このため、稼働率が低く、維持費負担が増大している。

 同中央会の試算では、平成32年までに県内8JAが、赤字転落する可能性があるという。

 JA福岡中央会は統合で、施設の集約や人員の配置転換を進め、農業と農協を取り巻く課題解決を急ぐ。本村公則専務理事は「厳しい環境を考えると、農協が一体となって対応するしかない。組合員の賛同が得られると確信している」と語った。

 「1県1JA」へは奈良、島根、香川、沖縄4県ですでに移行し、10県以上で検討が進む。

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