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熊本空港民営化 全3グループ、1次審査通過

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 国土交通省は25日、平成32(2020)年4月の民営化を予定する熊本空港の委託先選定に関し、応募した3つの企業グループ全てが1次審査を通過したと発表した。有識者による2次審査を経て、来年3月ごろに委託先を決める。

 国交省は企業名を公表していないが、関係者によると住友商事のほか、九州産業交通ホールディングス(熊本市)や九州電力などで構成するグループも応募した。

 熊本地震で被災した国内線ターミナルビルを撤去し、国際線も就航する新たなビルを34年度までに整備することが運営権取得の条件となる。委託期間は最長48年で、災害など不測の事態が起きた場合はさらに10年延長できる。

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