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衆院選60候補の収支報告書公表 神奈川

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 県選挙管理委員会は24日、昨年10月の衆院選で県内18選挙区の全候補者60人が届け出た選挙運動に関する収支報告書を公表した。支出額は全員が公職選挙法の制限額(1910万円+選挙人名簿登録者数×15円、最少は9区の2401万1700円、最多は15区の2614万9千円)の範囲内だった。

 ポスター印刷費や人件費といった支出額の候補者1人当たりの平均は534万2768円で、前回の平成26年衆院選と比べて、29万1127円増加した。一方、当選者1人当たりの平均の支出額は792万1062円で、前回比で10万3200円の増加だった。

 個人別で支出が最も多かったのは、7区で当選した鈴木馨祐氏(自民)の1297万8880円。

 次いで、11区で当選した小泉進次郎氏(自民)の1259万7666円だった。

 政党や団体、個人からの寄付などの収入が最も多かったのは、18区で当選した山際大志郎氏(自民)の2301万5千円。次いで、小泉氏の2182万8888円だった。

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