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JR九州と中国・アリババグループ提携 中国人観光客、年100万人目標

JR九州の唐池恒二会長(右)とアリババの香山誠社長
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 JR九州は23日、中国の電子商取引(EC)大手のアリババグループと、中国人観光客の九州への誘致を目的に、戦略提携したと発表した。九州を訪れる中国人観光客を、平成35(2023)年度までに、クルーズ船利用者を除いて年100万人に増やす目標を掲げた。 (九州総局 村上智博)

 JR九州は今後、中国人観光客向けに、豪華寝台列車「ななつ星in九州」など観光列車を組み合わせた観光のモデルルートを提案する。

 また、アリババが運営するオンライン決済システム「支付宝(アリペイ)」を、駅内の飲食店などで使えるようにする。他の企業にも導入を促す。

 アリババ側は、中国で手掛ける旅行サイトで、九州の観光情報などを積極的に発信する。

 国土交通省などによると昨年、九州7県の空港・港から入国した中国人は185万人だった。ただ、滞在期間の短いクルーズ船利用者が大半で、経済効果は一部の店舗に限られている。

 クルーズ船利用者を除くと中国からの訪問者は23万人だった。

 JR九州の唐池恒二会長は「九州の奥深さを堪能できる旅行商品をつくろう」と、アリババとの提携を決めた。唐池氏は政府の「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」の有識者委員を務める。

 この日、福岡市博多区で記者会見した唐池氏は「来日する中国人を100万人にすれば、経済効果は最低でも1500億円になる」と語った。アリババグループの日本法人、アリババ(東京)の香山誠社長は「アリババのサービス利用者のデータを活用し、JR側と魅力的な旅を提案する。中国と変わらない利便性を提供し、九州を『キャッシュレス観光アイランド』にしたい」と述べた。

 ただ九州内では、特定の国に観光産業が依存しきってしまうことへの危機感もある。

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