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原発避難横浜訴訟が結審 来年2月判決

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 東京電力福島第1原発事故で福島県から本県に避難した60世帯175人が、国と東電に計約53億9千万円の損害賠償を求めた訴訟は横浜地裁(中平健裁判長)で結審した。判決は来年2月20日に言い渡される。

 原告団によると、すでに判決が出た同種の集団訴訟は、全て東電に賠償を命じている。福島県南相馬市から横浜市に避難している原告団長の村田弘さん(75)は意見陳述で「事故がなければ平穏な人生を送っていたはずで、その基盤を全て壊された。被害者に笑顔が戻る判決をお願いしたい」と訴えた。

 原告側は、政府の地震予測「長期評価」などから「国と東電は津波を予見でき、対策をしていれば事故を回避できた」と主張。国の指針に基づく東電の賠償は不十分とし、地域社会が奪われたことへの「ふるさと喪失」慰謝料などを求めている。

 国と東電はこれまでの弁論で津波は予見できなかったと反論し、東電は「国の指針に基づいて賠償済み」としている。

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