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九州新幹線長崎ルート整備 検討委、結論持ち越し

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 九州新幹線長崎ルート(博多-長崎)の整備手法を検討している与党検討委員会は19日、結論を7月中には出さず、先送りすることを決めた。今後、全線フル規格かミニ新幹線方式かを選ぶ。新幹線は全国各地で整備計画や構想があり、地域間競争が激化している。決定時期の遅れによっては、長崎ルート全線の整備が取り残される恐れをはらむ。(高瀬真由子)

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 検討委員会は、開発が難航しているフリーゲージトレイン(軌間可変電車)の導入断念を正式に決めた。山陽新幹線や鹿児島ルートと同じフル規格で全線を整備するか、在来線を改良した「ミニ新幹線方式」のどちらかを選ぶ。

 検討に当たっては、山陽新幹線との乗り入れを可能とすることや、在来線と新幹線を乗り継ぐ「リレー方式」が固定化しないことを前提とする。

 整備方式をめぐり、時間短縮効果の大きい長崎県や、運行するJR九州は、全線フル規格化を求めてきた。長崎県議会で、特別委員会委員長を務める八江利春議員は「段階を踏んで、フル規格に向かう方向性が固まってきている。年内の早い時期に決定してほしい」と期待した。

 ただ、フル規格実現には難しい調整が待っている。

 佐賀県が、全線フル規格では追加負担が1100億円に上るとして、難色を示す。

 検討委員会は、佐賀県の負担を軽減するため、JR九州や長崎県と検討を進めてきたが、調整がつかなかった。会合後、検討委の山本幸三委員長は「佐賀県の負担をどれだけ軽減できるか詰める必要がある。合意には時間がかかる」と記者団に述べた。

 7月に方針が固まらなかったことで、平成31年度政府予算案の概算要求に、整備に向けた環境影響調査の費用などを盛り込むことは困難となった。

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 新幹線計画があるのは、長崎ルートだけではない。

 昭和48年に整備計画が決まった全国5つの新幹線のうち、未着工は長崎ルートの武雄温泉-新鳥栖と、北陸新幹線の敦賀-新大阪の2区間だ。

 このほか、四国4県を結ぶ四国新幹線や、東北エリアの奥羽(福島-山形-秋田)、羽越(富山-新潟-秋田-青森)両新幹線、山陰新幹線などの構想がある。

 国、自治体の予算が限られている以上、こうした計画・構想は、財源確保のライバル関係にある。

 長崎ルートの結論が持ち越しとなった19日、北信越5県の自治体でつくる北陸新幹線関係都市連絡協議会は、東京と大阪を結ぶ全線を平成42年度末ごろまでに開通させるよう求める要望書を自民、公明両党と国土交通省に提出した。

 福井県の西川一誠知事は4月の記者会見で「北陸新幹線は東海道新幹線の代替機能を持つ。他の地域に遅れるようなことがあってはいけない」と、長崎ルートを牽制(けんせい)した。

 長崎ルートのフル規格を求める佐賀県嬉野市商工会の小原健史会長は「新幹線の整備には、多くの地域が手を挙げている。長崎ルートの整備が遅れないようにしなければいけない。地域の人口流出は深刻で、一日も早いフル規格の整備が必要だ」と訴える。

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 フルかミニか-。3月に国交省が発表した報告書では、全線フル規格化の優位性が明確だった。長崎-博多の所要時間は、フル規格は51分、ミニ新幹線では1時間14~20分かかる。

 利用者の便益や事業者の収益を、建設費など総費用で割った費用対効果も、フル規格が最も高かった。

 長崎県諫早市の古賀文朗(ふみあき)自治会連合会会長(78)は「フル規格でこそ効果が出る。乗車時間を短縮できれば、九州、長崎に行ってみようと多くの観光客が来る。諫早を基点にした周遊のチャンスも増えるだろう」と語った。

 長崎ルートは、長崎-武雄温泉が着工済み、武雄温泉-新鳥栖が未着工で、平成34年度に、新幹線と在来線特急を乗り継ぐ対面乗り換え(リレー)方式で開業する。このリレー方式が固定化すれば、地元への経済効果が限定的になる。

 今後、佐賀県の山口祥義知事の判断が大きく影響する。だが、今年12月には知事選もあり、山口氏も出馬を表明した。県にはオスプレイ配備など国政レベルの課題も多く、関係者には、「結論は選挙後」という見方もある。

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