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「みんなで支えていく」 駿河湾フェリー、船上で存続協議 静岡

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 運営事業者が来年3月末で撤退する駿河湾フェリーの存続策を探るため県や伊豆半島の市町、観光関係者らが17日、同フェリーの船上で一堂に会して連絡会を開き、対応策を協議した。清水港(静岡市清水区)と土肥港(伊豆市)を結び、船上から富士山を眺められる駿河湾フェリーは、年間約17万人を伊豆半島に運ぶなど観光に大きな役割を果たしており、存続に向けた議論が活発化している。

 この日の会議では、伊豆半島の市町や観光関係者から、海から富士山が見える魅力をPRしてインバウンド(訪日外国人客)への対応を強化する▽乗船者の宿泊料金や施設利用料を割り引く▽静岡空港から駿河湾フェリーを経由して伊豆半島を1周するような魅力的な観光ルートをつくる-といったアイデアが出された。

 さらに、下船後の公共交通機関との接続をよくしたり、周辺自治体が広域で連携して同一の割引サービスを提供できるようにしてはどうか、など建設的な議論が交わされた。

 また、実際に乗船しての会議だったことから「船内にいると今どこを航行しているのか分からない。航路周辺の観光案内をしたりプロモーションビデオを上映してもいいのでは」との意見も出された。

 これらの意見に対し、航路存続に向けて結成されたプロジェクトチームのリーダーでもある土屋優行副知事は「この航路はみんなが必要だと思っているのでみんなで支えていきたい。できることから実行したい」と、積極的に取り組む意向を示した。三島市の豊岡武士市長も「県と一心同体で伊豆の自治体としてできることはやっていく。来年にはJRと連携した大型観光キャンペーン、再来年には東京五輪・パラリンピックがあるのに、駿河湾フェリーがないことは想像できない」と存続への強い意欲を語った。

 県は、プロジェクトチームにおいて、航路存続を前提に、公設民営化する▽県が一部株式を取得して出資する▽県の直営事業とする-など複数の救済策の実現可能性を検討しており、9月末までに方針を固めることにしている。

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