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【埼玉経済ウオッチ】新設法人5年ぶり減少 起業支援もっと利用を

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 平成29年に埼玉県で新しく設立された法人は東京商工リサーチの調べによると、5977社で都道府県別では各種ランキングの定位置の全国5位だったが、社数は24年以来、5年ぶりに減少に転じた。

 一方、全国平均は前年比3・1%増の13万1981社で、19年の調査開始以来、初めて13万社を突破した。

 産業別では、サービス業他が2087社(構成比34・9%)で最も多く、次いで建設業1273社(同21・3%)、不動産業682社(同11・4%)。市区郡別(さいたま市は区別)では川口市840社、越谷市291社、川越市284社と、「中核市」がトップ3に名を連ねた。

 ◆建設や不動産伸びる

 政府は25年6月に新成長戦略「日本再興戦略」を閣議決定。企業の新陳代謝を促進し、経済を活性化する方針を打ち出している。県内の新設法人は5年ぶりの減少となったものの、産業別にみれば、建設業と不動産業が続伸しており、引き続き周辺の再開発への期待値の高さも透けてみえる。今回の調査対象期間の29年の県内の倒産件数は361社と低水準にとどまった一方、休廃業・解散企業は1474社と高止まりの様相となった。しかし、新設法人数は、これらの社数を上回っていることから、首都圏における好立地の優位性も相まって、企業の新陳代謝が促されやすい地域との見方もできる。

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