産経ニュース

福岡県「宿泊税」検討 有識者会議が発足

地方 地方

記事詳細

更新


福岡県「宿泊税」検討 有識者会議が発足

 ホテルや旅館の利用者から徴収する「宿泊税」を検討する福岡県の有識者会議が13日発足し、福岡市博多区で初会合を開いた。観光振興に向けた安定財源を確保するのが目的で、平成31年度中に小川洋知事に対し、最終報告をする。

 有識者会議は、福岡、北九州の両商工会議所会頭や、学識経験者ら計10人のメンバーで構成する。委員長には、地方財政に詳しい東京大の神野(じんの)直彦名誉教授が選ばれた。今後2カ月に1回のペースで会合を開き、31年1月にも中間取りまとめ案を策定する。

 海外から福岡県を訪れる旅行者は、増加している。観光業を中心に恩恵を受ける半面、自治体には多言語の案内標識の設置など、環境整備の負担が増す。

 福岡県は、さらなる受け入れ施策を進める上で、財源確保の必要があると判断している。

 総務省によると、宿泊税新設には、自治体の条例制定に加え、総務相の同意が必要となる。

 これまでに東京都と大阪府が導入した。ホテルや旅館の宿泊者に1人1泊当たり100~300円を課している。京都市は今年10月、金沢市も来年4月にそれぞれ導入する。

 県内では福岡市議会でも、超党派で導入を目指す動きがある。