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仏製プロペラ機想定 小笠原滑走路、都協議会が検討

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仏製プロペラ機想定 小笠原滑走路、都協議会が検討

 小笠原諸島(小笠原村)と本土を結ぶ航空路に関する都の協議会は12日、フランスの航空機メーカーが開発予定の機体を想定し、父島西部の洲崎地区に従来の計画よりも短い1千メートルの滑走路整備に向けた検討を進めることを確認した。

 都心から約1千キロ離れた小笠原諸島は現在、本土との交通手段が約1週間に一度の定期船に限られていて、航空路開設は村の悲願となっている。これまで1200メートルの滑走路整備を視野に検討が進められたが、小池百合子知事が先月30日の小笠原諸島返還50周年記念式典で、世界自然遺産に登録されている島の環境への配慮を前提に「1千メートル以下の滑走路設置が可能か調査・分析を指示した」と表明していた。

 都庁で開かれた協議会で都が示した案では、従来案に比べて滑走路が短縮されたことで、周辺の峠を低くする際に出る土の量を大幅に少なくできるなど、より環境影響が低減できるとの見通しが報告された。

 また、フランスのプロペラ機大手「ATR」が開発予定の1千メートル程度の滑走路で離着陸可能な座席数48席の機体を想定。現在、熊本や鹿児島で運航している機体の後継機で、都のメーカー側への聞き取りでは約2年後の販売開始を目指しているとの回答があったという。

 協議会終了後、同村の森下一男村長は報道陣に、「この機材はいちばん可能性があると思うので、一日も早い開設ができないか、都には実務的な検討に入ってほしい」と述べた。