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長野知事選 県民8割「関心ある」 最優先は「教育・若者・子育て」

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長野知事選 県民8割「関心ある」 最優先は「教育・若者・子育て」

 県世論調査協会は、知事選(19日告示、8月5日投開票)をめぐる県民世論調査を実施し、結果を発表した。知事選に対し、「関心がある」との回答が38・0%、「まあ関心がある」は43・5%となり、合わせて8割を超える県民が関心を寄せていることが分かった。

 平成26年の前回知事選時に実施した同時期の調査と比べると、「関心がある」は14・2ポイント減少し、「まあ関心がある」は14・1ポイント増加した。同知事選の投票率は、戦後最低の43・56%にとどまっており、候補者や県選挙管理委員会には、投票率を向上させる取り組みを強化することが求められそうだ。

 争点に取り上げてほしい施策についての設問(複数回答)には、「教育・若者・子育て支援」が49・1%でトップ。以下、「災害・噴火・地震対策」(42・3%)、「福祉・医療」(36・8%)、「交通網や道路整備」(29・7%)、「産業振興・雇用確保」(26・8%)、「農林業・中山間地振興」(15・6%)、「子供の貧困対策」(15・4%)、「人口減少対策」(14・5%)-などと続いた。

 投票の際、重視する項目としては、61・3%が「公約・政策」と回答した。このほか、「行政手腕・経験」(45・4%)、「人柄・イメージ」(34・9%)などの回答が多かった。好ましい知事像に関しては、72・6%が「調整・組織型」と答え、「トップダウン型」は24・4%にとどまった。

 調査は6月29~7月1日、無作為抽出した806人から電話調査で回答を得た。