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福岡空港民営化へ地場連合が特別目的会社設立

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福岡空港民営化へ地場連合が特別目的会社設立

 来年4月の福岡空港民営化をめぐり、民営化後に空港を運営する特別目的会社(SPC)の「福岡国際空港」が今月2日、設立されたことが分かった。

 本店は同空港内に置かれる。資本金は3億7800万円。

 西日本鉄道上席グループ理事で、九州電力などと地場連合を組む福岡エアポートホールディングス(HD)専務でもある永竿哲哉氏がSPCの社長に就任した。

 同HD社長で九電出身の桜木雅仁氏とともに、SPCの代表権を持つ。取締役には西鉄や三菱商事、シンガポールで空港を運営するチャンギ・エアポート・グループの幹部らが名を連ねた。

 SPCは8月に、国と空港運営に向けた実施契約を結ぶ。