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埼玉知事選へ自民県議団、対決姿勢強める タイムカード導入認めず

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 今月6日閉会した6月定例県議会で、特別養護老人ホーム整備事業の予算執行が認められるなど停滞していた県の政策課題が動き出す。ただ、来夏の次期知事選をにらみ、最大会派の自民党県議団は4期目の上田清司知事の「多選」に照準を絞り、今後も対決姿勢を強めていく構えだ。

 予算執行を停止していた県の特別養護老人ホームの整備事業について、自民党県議団は「介護人材の不足を施設任せにしない」などの条件付きで執行停止を解除する決議案を提出、可決された。2月の定例県議会で、県議団が「整備計画の前提となる基礎的数値の根拠が曖昧だ」などと反発し、整備事業は頓挫していたが、ようやく前進した。

 平昌パラリンピックで活躍した村岡桃佳選手らへの「彩の国功労賞」の県による贈呈案も県議会の同意が得られた。

 しかし、特別養護老人ホームの整備事業と並んで、自民党県議団の反発で予算執行が停止されていた県立学校へのタイムカード導入は今回も認められず、今年度内の導入は困難な情勢だ。加えて、県議団は上田氏の特別秘書の給与が地方自治法に違反しているとして監査請求を求める動議を提出、可決された。

 県議団が上田氏との対決姿勢を強めるのは、来夏の次期知事選があるからだ。上田氏の全国知事会長就任を問題視した「全国知事会の認識を問う決議」もその一環で、次期知事選への出馬の動きを封じようという思惑がにじむ。

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