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矢板市で林業再生モデル事業推進協設立

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 林業再生を目指す林野庁の「林業成長産業化地域創出モデル事業」に県内で初めて選定された矢板市で、事業を推進する協議会が設立された。市役所で5日に開かれた設立総会で斎藤淳一郎市長を会長に選任。市策定の「林業成長産業化地域構想」の実現を目指す。

 モデル地域の指定は5年間。設立総会では、新たな森林管理システムの構築や新作業システム導入のための実証事業、地元にいない森林所有者への対応など事業計画案が承認された。

 同モデル事業は、森林の荒廃を防ぐため放置森林の管理を市町村を介して林業経営社らに集約する森林経営管理法が来年4月に施行されるのを受け、モデル地域を選定し、林業の成長産業化を図る狙いがある。

 同協議会は林野庁の助成を受け、事業を進める。構想では、製材工場への素材供給量を2万立方メートル、製材工場の製品生産量を1万立方メートルそれぞれ増やし、林業・製材業の新規雇用を35人増やすなどの目標を掲げる。斎藤市長は「森林資源の循環利用で地域経済発展に貢献したい」と述べた。

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