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九州の企業倒産、3年ぶり増加 30年上半期

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 東京商工リサーチ福岡支社は6日、九州・沖縄の平成30年上半期(1~6月)の企業倒産件数(負債額1千万円以上)が、前年同期比11・3%増の316件だったと発表した。上半期の実績が前年を上回るのは3年ぶり。人手不足や原材料価格の上昇が響いた。

 負債総額は34・2%減の409億5300万円だった。

 調査担当者は今後の見通しに関し「規模の小さい企業は特に、人材確保に苦戦している。原材料価格の高騰で仕入れ原価が上昇して収益が圧迫されれば倒産は増えるだろう」と分析した。

 県別の件数は、長崎、福岡、大分、熊本、佐賀の5県で前年同期を上回った一方、沖縄と鹿児島の2県は減少した。宮崎県は横ばい。業種別では、10業種のうち小売りや建設、卸売りなど9業種で増え、製造は減った。

 同時に発表した6月の企業倒産件数は前年同月比29・3%増の53件、負債総額は36・2%増の83億7600万円だった。

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