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太陽光発電の弊害は全国的 山梨県議会議長、議長会で呼びかけへ

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 県議会の白壁賢一議長は5日の会見で、景観破壊や土砂災害の危険があるとして太陽光発電設備の立地規制などを国へ求める「意見書」を4日、議会が可決したのを受け、「全国都道府県議会議長会」で他の都道府県にも共同歩調を呼びかける考えを示した。

 白壁議長は、「(太陽光発電設備が増え)本当に困っているのは山梨県だけではなく、全国的な問題」と指摘。「まず、全国議長会へ働きかけ、後藤知事から全国知事会へもお願いしたい。太陽光発電は必要だが、どこにでも造っていいわけではない」と述べた。

 一方、県内市町村議会の6月定例会で、太陽光発電に規制を求める国への意見書を可決したのは、12市町村、9月議会で議決予定は14市町村であることも明らかにした。県内27市町村のうち北杜市を除き、可決済みを含め、意見書を議会に提出予定という。

 太陽光発電設備の導入量が多く住民トラブルや土砂災害が起きている北杜市は、「規制などを市の検討会で議論中。その報告を待ち、意見書についてどうするか決めたい」(同市議会事務局)としている。

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