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都立学校に「閉庁日」 1週間程度、教員の負担軽減

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 都教育委員会は働き方改革の一環として一部の都立学校で夏休み期間中や年末年始の1週間程度、教員が出勤しない学校閉庁日を設けると発表した。教員の負担軽減につなげるのが目的で、今年度は60校で先行して実施する。

 今年度取り組むのは、雪谷高校(大田区)や白鴎高校・付属中学(台東区)、小平特別支援学校(小平市)など。近日中に都教委のホームページで60校の一覧を掲載する。学校閉庁日をめぐっては、夏休み期間中も部活動の練習や補習などで教員が出勤する事例が多いことを受け、中央教育審議会の特別部会が昨年8月に公表した緊急提言で導入を求めていた。

 都教委によると、閉庁中は補習や部活動を実施しない。証明書の発行や、請求資料の発送など事務作業を担う経営企画室の窓口業務も行わないという。保護者や地域からの連絡も、緊急時を除き留守番電話での対応を予定している。

 各校での取り組みを検証したうえで来年度以降実施する学校の閉庁期間や時期を判断するとしており、担当者は「教員の負担軽減に効果的なシステムを考えたい」と話している。

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