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地震被災地 回復傾向に 路線価 熊本市中心部は高騰

大勢の人でにぎわう熊本市の繁華街「下通」
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 熊本地震の被災地の路線価は回復傾向があり、中でも熊本市は投資需要が旺盛で上昇幅が大きかった。ただ、インフラに深刻な被害が出て復旧が続く阿蘇市は下落傾向となっている。

 震度7を2度観測し、住宅の約6割の6千棟以上が全半壊した益城町は、急落した前年の8・0%減から3・4%増となった。熊本市のベッドタウンとして元々人気がある。さらに「宅地の復旧が進み、地震前と変わらない価格での取引も見られる」(不動産鑑定士)という。

 県内路線価の上昇を引っ張る熊本市は、需要が高く、中心部の繁華街「下通」の商業地で22・0%上昇。地震後に減った下通の人通りは、29年10月の日曜日の調査で、前年比37・6%増の1日当たり約28万人に増加した。不動産関係者によると「需要があるのに供給が少ない。上昇傾向は続きそうだ」という。

 熊本市では、行政が賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設住宅」に5月末時点で約1万5千人が暮らし、賃貸住宅の需要を押し上げる。地元不動産大手「コスギ不動産」が管理する賃貸物件(1万数千戸)の入居率は、ピーク時の3月時点で約98%、6月で約96%に上っている。

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