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30年路線価 下落幅6年ぶり拡大 4税務署が横ばい 栃木

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 関東信越国税局は2日、相続税や贈与税の算定基準となる平成30年分の県内8税務署の路線価(1月1日現在)を発表した。4税務署の最高路線価が前年比横ばいで、4税務署が下落した。県全体の標準宅地の評価基準額の前年比変動率はマイナス0・8%で、平成4年からの下落傾向は変わらなかったが、下落幅は前年比0・1ポイント増で、6年ぶりの拡大となった。

 県内の最高路線価は宇都宮税務署の宇都宮市馬場通り2丁目大通りの1平方メートル当たり28万円で、前年と同じ。最高路線価が4年連続で横ばいとなった理由について、県不動産鑑定士協会の伊矢野忠寿会長は「宇都宮では投資も人口も増えており、良好な状態を示している。特に(JR宇都宮)駅東地区はLRT(次世代型路面電車)事業が着手され、さらに地価上昇が予想される」との見解を示した。

 8税務署管内の最高路線価の所在地は前年と同じ。前年比で横ばいだったのは、宇都宮、氏家、佐野、栃木の4税務署で、下落したのは、足利、大田原、鹿沼、真岡の4税務署。栃木税務署管内の最高路線価が前年の下落から横ばいになった。

 伊矢野会長は「県内の地価は二極化の傾向が強まっている。人口減少と高齢化で郡部の地価下落率は市街地より大きい。土地価格の二極化がさらに進む」と指摘。ただ、県内では平成34年に国体が開催されるため、「公共投資が活発で、その効果が注視される」としている。(楠城泰介)

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