PR

地方 地方

30年分路線価 大宮駅西口駅前ロータリー、10%上昇

県内最高路線価だったJR大宮駅西口駅前ロータリー=2日、さいたま市大宮区(黄金崎元撮影)
Messenger

 関東信越国税局は2日、相続税や贈与税の税額算定基準となる平成30年分の県内の路線価を公表した。標準宅地の評価基準額の対前年変動率の平均値はプラス0・7%で5年連続上昇した。また、県内全15税務署管内で最高路線価は大宮署で6年連続上昇。他にも8署で上昇。秩父署のみ下落だった。

 同国税局によると、県内で最高の路線価だったのは、大宮署管内の大宮駅西口駅前ロータリー(さいたま市大宮区)で1平方メートル当たり330万円となり、前年比31万円、10・4%の上昇。同国税局管内(埼玉、茨城、栃木、群馬、新潟、長野の6県)で平成4年分以降、27年連続でトップとなった。

 最高路線価が上昇したのは大宮署の他、川越、浦和両署が5年連続、川口、西川口両署が4年連続、所沢署が3年連続、越谷が2年連続の上昇。朝霞署は横ばいから上昇に、熊谷署は上昇から横ばいに転じた。

 他に横ばいだったのは、上尾▽春日部▽東松山▽本庄▽行田-の5署。秩父署は昨年に続き、1・2%の下落。県内15署で最も低かったのは行田署だった。

 管内6県で標準宅地の評価基準額の対前年変動率の平均値が下落する中で、埼玉のみが上昇。管内63署の最高路線価の1~8位までを埼玉で独占。1位の大宮署(330万円)は9位の新潟署(43万円)の約8倍だった。

 路線価は一般道路に面した土地1平方メートル当たりの評価額で、地価公示価格などを基に計算され、土地の相続や贈与を受けた人の税額算定基準となる。評価時点は毎年1月1日。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ブランドコンテンツ