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「ココカラ」株価操縦、中国在住者に課徴金 監視委が勧告

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 証券取引等監視委員会は、東証1部上場のドラッグストア大手「ココカラファイン」(横浜市)の株価を操縦して不正に利益を得たとして、金融商品取引法に基づき、中国在住の20代の中国人男性に課徴金493万円を納付させるよう金融庁に勧告した。

 監視委は中国証券監督管理委員会と連携して調査した。監視委によると、中国在住者への課徴金を求める勧告は初めて。

 男性は2015(平成27)年7月8~14日、米国の証券会社などを通して「ココカラファイン」株の売買の注文と取り消しを繰り返し、取引が活発なように見せ掛ける「見せ玉」という手法で価格を変動させ、約450万円の利得を上げていた。

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