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京阪バス、自動運転実証実験へ大津市と協定 32年度の実用化目指す

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 京阪バス(京都市)は29日、路線バスの自動運転実用化に向け、大津市と共同で研究を進める協定を結んだ。同市で実証実験などを重ね、採算性にめどがたてば、平成32年度の実用化を目指すという。

 同社によると、バス業界は大型2種免許を持つ運転手の不足が深刻で、今年の全国の運転手数は17年に比べ14%減。このため自動運転実用化の可能性について模索してきた。一方、同市は山間部などでの高齢者らの移動手段として路線バスを維持したいとしており、関係機関との調整などの面で実証実験に協力することにした。

 今年度、産官学の勉強会を設置し、必要な技術や道路交通法を精査した上で、市の中心部で走らせる実証実験を実施。その後も協議を重ねて32年度の実用化を目指すという。

 市役所で29日行われた協定式で、同社の鈴木一也社長と越直美市長が協定書に署名、調印した。鈴木社長は「乗務員不足や少子高齢化で免許返納が進む時代に自動運転は有効。前人未到の領域をともに歩んでくれる自治体として行政のIT化を進める大津を選んだ」と話した。越市長は「米国や中国では実際に自動運転のバスが走っている。山間部の交通問題の解消なども視野に一緒に取り組んでいきたい」と話した。

 大津市は昨年度、国土交通省が山間部での自動運転サービスの実施に向けてビジネスモデルを机上検討する地域に選ばれ、課題の整理などを進めている。

 京阪バスは大阪、京都、滋賀、奈良の2府2県で路線バスを運行している。

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