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不妊手術で救済要請 長野県議会が意見書

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 県議会は29日、6月定例会本会議を開き、旧優生保護法(昭和23~平成8年)下で不妊手術を受けた人に対し、速やかに救済するよう国に求める意見書を全会一致で採択した。

 意見書では、不妊手術について「当時は適法だったとはいえ、人間としての尊厳にかかわる重大な問題」と指摘。その上で、当事者の救済に向け、必要な対策を講じるべきだとしている。

 県などが出資する第三セクターのしなの鉄道が、新型車両の導入を計画することを念頭に、並行在来線の設備投資に対する財政支援の拡大を求めた意見書も採択した。

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