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遠隔地から服薬指導、福岡市でリハ 在宅で受診から薬受け取りまで パソコンやスマホ使用

遠隔服薬指導のリハーサルで、薬剤師から処方薬について説明を受ける患者
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 パソコンやスマートフォンを使って、薬剤師から説明を受ける「遠隔服薬指導」が、今秋にも国家戦略特区の一部地域で始まるのを前に28日、福岡市内でリハーサルが公開された。解禁されたオンライン診療と合わせて、受診から薬の受け取りまで、すべて在宅で可能となる。(中村雅和)

 「薬は痛い所に塗ってください。薬を出し過ぎると塗りにくくなるので、注意してください」

 福岡市東区の「きらり薬局名島店」で、薬剤師がパソコン画面に話しかける。

 画面の向こうから高齢女性が笑顔で応じる。「その薬は前も使ったことがあるから、大丈夫」

 女性は薬局から約20キロ離れた志賀島に住む。飲食店を営んでおり、日中は病院に行くのも難しい。必要に応じて、きらり薬局名島店の薬剤師が、女性宅を訪問していた。

 同店の原敦子薬局長は「往復1時間半程度必要で、薬局にとって負担は小さくなかった」と語った。

 平成30年4月、遠隔地の医師から診断を受けるオンライン診療が解禁された。志賀島の女性も、東区内の病院が提供する遠隔診療を利用する。

 ただ、薬剤師法の規定により、処方薬については、対面で説明をしなければならない。

 政府の国家戦略特区諮問会議で5月末、遠隔服薬指導実施が認められた。オンラインで薬の説明をし、薬を自宅に送る。医師の受診から薬の受け取りまで、すべてネットで完結することになる。

 遠隔服薬指導は、国家戦略特区「創業特区」に指定されている福岡市など3つの特区が、解禁対象に入った。このうち福岡市内では能古島や志賀島、早良区などの計7小学校区で遠隔服薬指導が可能となる。

 事業者として、きらり薬局を運営するヒュウガファーマシー(福岡県春日市)が名乗りを上げた。同社の黒木哲史社長は「当社は24時間365日態勢で、薬を届けている。ICT(情報通信技術)を活用すれば、現場の負担を小さくし、より多くの患者さんに薬を届けられる。期待は大きい」と語った。

 オンライン医療は、特に離島や中山間地の住民の福祉向上につながる。政府が15日に閣議決定した経済財政運営の指針(骨太の方針)でも、オンライン医療の充実が掲げられた。

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