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水位計なくても避難へ 国土交通省が洪水予測の新システム試験導入

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 国土交通省は、河川の水位計がない場所でも、地形や雨量から洪水の危険度を予測する新システムを山国川(福岡、大分)など3河川で試験導入すると発表した。昨夏の九州北部の豪雨など相次ぐ水害を受け、迅速な住民避難につなげる狙い。試験導入で改善点などを探り、来年度以降に全国109の1級水系に拡大する方針だ。

 対象は山国川のほか、川内川(宮崎、鹿児島)と荒川(東京、埼玉)で、いずれも国管理部分。

 国交省によると、大雨の際は、市町村が河川の基準水位などを基に危険性を判断し、住民に避難勧告や避難指示を出す。ただ、水位計は数キロから十数キロおきに1カ所しか設置しておらず、水位計から離れた場所の危険性を正確に把握できないケースもある。

 新システム「水害リスクライン」は、水位計のデータに加え、国交省が持っている川の地形情報やレーダー雨量計の観測値を基にシミュレーション。最上流部の水位計から200メートルおきの川の水位を推測する。おおむね6時間後までの水位変動も予測できるという。

 得られた情報は、7月下旬から流域の市町村などにオンラインで提供する。一目で危険度が分かるよう、水位と堤防の高さを比べ、色分けして表示する機能もある。

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