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ふくおかFG株主総会「統合へ公取委に粘り強く説明」 週明けにも他銀行と本格交渉へ

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 ふくおかフィナンシャルグループ(FG)は28日、福岡市内で株主総会を開いた。無期限延期になった十八銀行(長崎市)との経営統合について、柴戸隆成社長(福岡銀行頭取)は「公正取引委員会との交渉に粘り強く取り組む」と述べ、改めて意欲を示した。長崎県内での貸出金シェアを下げるため、週明けにも、他の金融機関との本格交渉に入る。(村上智博)

 ふくおかFGと十八銀行との統合について、公取委が、独占禁止法に基づき審査をしているが、結論は出ていない。

 総会に出席した株主によると、経営陣に対し、審査のスケジュールを問う質問が出た。柴戸氏は「公取委には粘り強く説明し、統合への同意を得たい。交渉の長期化が顧客の不便にならないように対応する。収益にも大きな影響はない」と答えたという。

 また、統合計画について「安定的な地域金融システム維持に最適な選択だ。余裕のあるうちに経営統合し、その効果を地域経済の発展につなげる」と改めて強調した。

 総会終了後、福岡市南区の男性株主(83)は「経営体力のあるうちにぜひ統合してほしい」と語った。

 統合計画をめぐって公取委は、ふくおかFG傘下の親和銀行(長崎県佐世保市)と十八銀行の長崎県内における貸出金シェアが7割に達することから、難色を示す。

 ふくおかFGなどはシェアを引き下げるため、全取引先1万6千社に対し、他の金融機関に借り換えできないか、5月から意向調査を実施した。結果を基に、今月27日までに、借り換えが可能な取引先名や金額などを公取委に報告した。

 関係者によると、借り換え可能額は、昨年5月に試算した計約500億円を上回るとみられる。今後、長崎に拠点があり、借り換えの引受先となり得る金融機関に、具体的な情報を伝え、協力を要請する。

 このうち、長崎銀行や西日本シティ銀行を傘下に持つ西日本フィナンシャルホールディングス(FH)には、200億円規模の受け入れを求めるもようだ。

 打診を受けた金融機関は、借り換え対象企業の財務状況や、担保など査定を進める。特に、過去に取引関係がない企業の場合、査定には時間がかかる。

 西日本FHなど、総論では受け入れへの協力を表明しているが、各論では難航する可能性も残る。

 公取委の幹部の一人は「公取委として、引受先候補の金融機関に、その意思を確認する。財務状況などの査定にかかる時間はケース・バイ・ケースだろう。審査にどれだけの時間がかかるかは、やってみないと分からない」と語った。

 公取委が最終的に統合を認めるか。先は見通せない。

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