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九州豪雨・日田の「みなし仮設」住民、14世帯が住宅確保見通せず

みなし仮設の見回り活動を続ける「ひちくボランティアセンター」の松永鎌矢氏
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 昨年7月の九州北部豪雨で大きな被害が出た大分県日田市で、自宅が被災し、行政が民間賃貸住宅を借り上げた「みなし仮設」などで避難生活を続けている43世帯98人のうち、14世帯が住宅確保の見通しが立っていないことが分かった。

 みなし仮設の入居期限は最長2年で、43世帯には1人暮らしの高齢者12人が含まれる。6世帯が「元の場所に自宅を再建する」、20世帯は「自宅とは別の場所に転居する」と回答した。住宅確保の見通しが立たない14世帯は、みなし仮設で居住継続を希望。残り3世帯は未調査になっている。

 市は昨年12月、経済的負担を軽減し、地域のつながりを維持しようと、被災地区内に市営住宅を新設することを提案した。だが入居希望世帯が極めて少なく、判断を保留している。

 市は、既に退去した34世帯を合わせた避難者全77世帯198人を対象に、5月から健康状態や生活の不安の聞き取り調査を実施。「新しい場所でコミュニケーションがとれない」「長期の避難で気持ちが落ち込む」などの声が多く寄せられた。21世帯は健康支援が必要で、継続的に訪問する。みなし仮設の見回り活動を続ける民間団体「ひちくボランティアセンター」の松永鎌矢氏(28)は「高齢の入居者は周囲に知り合いがいなくて引きこもりがちだ」と話した。同センターは、孤立防止のため住民同士の昼食会などを企画し、交流を促している。

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