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長野県内企業の77・7%が設備投資予定

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 帝国データバンク県内支店がまとめた平成30年度の設備投資に関する意識調査によると、県内企業の77・7%が今年度に設備投資を予定していることが分かった。前年度調査に比べて10・4ポイント増加し、滋賀県に続いて全国2番目に高かった。

 設備投資の目的は「設備の代替」が50%と最も高く、次いで、「既存設備の維持・補修」(37・1%)、「省力化・合理化」(33・7%)などと続いた。同支店は、受注の増加や多様化する顧客ニーズ、人手不足などが設備投資に踏み切る企業増加の背景にあるとしている。

 設備投資を予定していない企業は17・9%で、前年度比で8・9ポイント減少した。ただ、実施しない理由には、「先行きが見通せない」「設備は現状で適正水準」などを挙げており、経営環境の厳しさなどから投資を先送りせざるを得ない企業も存在するという。

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