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LGBTカップルに証明書 大阪市、7月9日から交付

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 大阪市は27日、性的少数者(LGBT)への偏見や差別解消に向けた支援の一環として、LGBTのカップルを公的に認定し、公的書類を交付する「パートナーシップ宣誓証明制度」を7月9日から開始すると発表した。吉村洋文市長は「LGBTの当事者が豊かに生きる環境を整えるのは行政の役割。LGBTへの社会的理解が深まれば」と述べた。

 同様の制度は東京都渋谷、世田谷両区が平成27年に初導入し、すでに兵庫県宝塚市など複数の自治体で導入されている。大阪市は政令市で3例目。

 市によると、他自治体では当事者双方が市内に居住することを条件とするケースが多いが、市では一方が市民か市内に転入予定であれば対象に含める。また戸籍上の性別では男女のカップルであっても、どちらかがLGBTであれば申請できる。吉村市長は「9月末までに民間企業向けのガイドラインを策定したい」と話している。

 問い合わせは市人権啓発・相談センター(電)06・6532・7631。

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