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【雇用のプロ安藤政明の一筆両断】過度な労働者保護の「副作用」

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 正規と非正規の労働者間の格差が問題視されています。このような中、最高裁が今月、正社員と同じ仕事をしている契約社員を保護する判断を示し、注目されています。しかし、この判決は長期的な視点では、契約社員の環境を改善するどころか、広く労働者を苦しい立場に追い込みかねないことが、予想されます。

 労働契約法第20条は、「期間の定めのあることにより」賃金等の相違は不合理であってはならないと規定しています。しかし条文には、不合理かどうか明確な基準は書かれていません。そして6月1日、初めて最高裁判決が下されました。長澤運輸事件とハマキョウレックス事件です。いずれも、正社員と有期契約社員(定年再雇用者、契約社員)との賃金などの相違が争点です。今回は、ハマキョウレックス事件に焦点を当てたいと思います。

 同事件は、正社員に支給される諸手当が契約社員に支払われないため、契約社員が、正社員と同一の地位であることや手当支給を求めた訴訟です。1審は通勤手当についてのみ差額の支払いを命じましたが、2審はさらに無事故手当、作業手当、給食手当の相違も不合理であると判断しました。そして最高裁は、皆勤手当についても不合理だとして、支払いを命じました。

 契約社員は、最初から正社員と異なる労働条件で採用されます。採用とは、「労働契約の締結」です。契約は、当事者間の合意によって成立します。

 仮に、契約社員募集に応募した者が、採用面接で正社員と同じ手当の支給を求めた場合、事業所は正社員で採用するか、採用を見送るか、いずれかの選択となるでしょう。少なくとも、契約社員として採用して諸手当を支払うという選択は考えにくいといえます。

 ところが、諸手当のない契約社員としての採用に合意した者が、採用後に手当支払いを求める。これは、契約違反だといえるでしょう。その契約違反を認めてしまったのが、本判決です。最高裁の判断は、近代法の大原則である「契約自由の原則」を無視するもので、極めて不当だと考えます。

 当事者の合意があっても、最低賃金を下回る部分を修正するという話なら、明確な法律がありますし、理解できます。しかし、法律上不合理かどうか不明確で、しかも社会一般的に不自然でもない労働条件の契約です。このような契約を、裁判所が一方的に修正することが許されて良いのでしょうか。最高裁の判断は、今後多くの無用な労働紛争を生じさせ、社会を混乱させる可能性があるといえます。

 非正規労働者で問題となるのは、不本意ながら正社員になれず、フルタイムで契約社員や派遣社員として働く人です。根本的な対策は、契約社員など有期雇用が増加した理由を踏まえる必要があります。

 その理由の一つは、解雇規制が厳しすぎることです。本人の非違行為や能力不足、その他事業所にとってあまりに不都合な者であっても、裁判所は解雇を簡単には認めません。一般に「会社にしがみつく」という表現があるようですが、しがみつかれる事業所は、毎年何百万円もの賃金を毎年負担させられます。その原資は、他の普通に働く労働者が稼がなければなりません。問題社員の給料を、普通の社員が頑張って稼いでいるのです。

 こうした事実を伝える報道は、ほとんどありません。一面的な「労働者の平等」ばかりに重きを置き、「企業・経営者=悪」とする偏向報道の結果、負担が増える普通の労働者までもが、解雇規制緩和に反対し、改善が進みません。この結果、多くの事業所は、解雇路線を諦め、有期雇用路線に舵を切るしかなくなったのです。

 有期雇用路線に舵を切ったら、今度は正社員と契約社員を差別するなという流れになってきました。こうなれば、事業所は次にどう考えるでしょうか。

 方向性は3つです。一つは、正社員の賃金水準を「引き下げる」ことです。契約社員に支払う賃金原資を捻出する必要があるからです。もう一つは、正社員と契約社員との職務の内容を、全く異なる内容とすることです。そうすれば、賃金などの相違が不合理と言われずにすみます。その結果、契約社員は能力開発の機会を奪われ、ずっと非正規のままです。

 最後に、雇わないことです。AI時代到来に備え、既に銀行などでは大リストラを打ち出しました。そもそも労働法規制が厳しく、雇用自体が何よりも大きなリスクだと気付く事業所が増加しています。

 いずれの方向も、事業所にとっても労働者にとっても、全く良いことがない。わが国にとって全く良いことがないのです。労働法、そして裁判所は、日本を壊すつもりなのでしょうか。長期的視点で、労働法制を改善してもらいたいところです。

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 第3回熊本地震被災神社の復興支援企画では、義捐(ぎえん)金として85万5712円をお預かり致しました。この全額を6月9日、熊本県神社庁、熊本県護国神社、木山神宮、阿蘇神社に分割してお納め致しました。多くの皆さまから、ご支援ご協力をいただきましたこと、心から感謝申し上げます。

 また、安藤社会保険労務士事務所は7月1日、開設20年を迎えます。この日を迎えられることに、心から感謝申し上げます。20周年記念として、『事業所が労働法の罠に嵌(は)まる前に読む本』(花乱社)を出版致します。

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【プロフィル】安藤政明

 あんどう・まさあき 昭和42年、鹿児島市生まれ。熊本県立済々黌高、西南学院大、中央大卒。平成10年に安藤社会保険労務士事務所開設。武道と神社参拝、そして日本を愛する労働法専門家として経営側の立場で雇用問題に取り組んできた。労働判例研究会、リスク法務実務研究会主宰。社労士会労働紛争解決センターあっせん委員。警固神社清掃奉仕団団長。

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