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池辺氏が九電社長就任 「日本一のエネ企業に」新たな収益源を模索

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 九州電力は27日、株主総会後の取締役会で池辺和弘取締役常務執行役員(60)の社長昇格を正式に決めた。平成24年4月から6年間社長を務めた瓜生道明氏(69)は代表権のある会長に就いた。池辺氏は就任後初めての記者会見で「日本一のエネルギーサービスを提供する企業グループを目指す」と抱負を述べた。(中村雅和)

 電力会社の経営環境は、戦後最大の転換期を迎える。進行中の小売り全面自由化や電力取引市場改革に加え、平成32年に発電と送配電部門を分離する「発送電分離」と、総括原価方式の廃止が迫る。

 一連の動きは、既存の電力会社の経営を根幹から揺るがし、新電力も含めた大競争時代に入る。

 しかも、省エネ技術の発展や人口減少などで、奪い合うパイは年々小さくなる。九電の販売電力量は19年度の881億キロワット時をピークに、28年度は786億キロワット時と、約10年で1割も落ち込んだ。

 半面、玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)と川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)が再稼働した。

 池辺氏は「原発4基体制で、わが社の価格競争力は高い。自由化以降の取り組みで、営業マインドもついてきた。総合力で立ち向かえば、勝ち残っていける」と、局面打開に自信を見せた。

 さらに「大口のお客さまを念頭に、現場の部隊だけではなく、経営陣も営業活動を行っていく」と、トップ営業へ意欲を示した。

 池辺社長の下、九電は電力という既存事業の営業強化に加え、新たな収益源を探す。国内外の成長分野に5年間で計4200億円を投じる。

 池辺氏を支える経営陣も、若返った。池辺氏以下、常務執行役員までの12人のうち、6人が昇格または新任だ。

 記者会見に同席した薬真寺偉臣副社長は「社長を副社長以下が支え、ずっと先まで明るくする、そんな九州電力をつくれるように全力を挙げる」と語った。

                   ◇

 一方、九州電力が27日、ホテルニューオータニ博多(福岡市中央区)で開いた株主総会は、目立った混乱なく終了した。

 総会では、監査等委員会設置会社への移行など会社提案8議案がすべて可決された。原発の一時停止や、再生可能エネルギーを主力電源と位置づけるように求めた株主提案6議案は、いずれも反対多数で否決された。

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