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受動喫煙防止条例成立 歓迎・反発、分かれる評価

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 都議会定例会は27日、最終日を迎え、受動喫煙防止条例のほかに、2020年東京五輪・パラリンピックの開催期間を含む3カ月間、都内のホテルや旅館の利用者から徴収する宿泊税を免除する改正条例案が成立した。

 都議会閉会を受け、最大会派、都民ファーストの会の増子博樹幹事長は受動喫煙防止に向けて「分煙工事や屋外の公衆喫煙所設置支援のほか、区市町村の路上喫煙防止条例との連携に注力する」とコメント。

 公明の東村邦浩幹事長は屋外の公衆喫煙所の経費の全額補助などを小池百合子知事が明言したことに「わが党の強い主張を受けて表明した」と評価した。

 受動喫煙防止条例に反対した自民の秋田一郎幹事長は、条例の実効性や弱者への配慮に問題があると指摘。「国基準をベースにした一貫性のある内容に改めるべきだ」と主張。

 加熱式たばこも紙巻きたばこ同様の規制にするよう修正案を出した共産の大山とも子幹事長は「有効な対策とするため引き続き取り組む」とし、立憲民主党・民主クラブの中村洋幹事長は今後の課題が「歩きたばこ」として「対策強化を求めていく」とコメントした。

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