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相次ぐ地震、対策加速 群馬

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 県南部を震源とし、渋川市で最大震度5弱が観測された17日の地震や、最大震度6弱が観測された18日の大阪北部地震から1週間余りが経過する中、県内では災害対策の動きが加速している。「群馬は地震が起きにくい」ともいわれてきたが、もはや「安全神話」を信じている場合ではなくなってきた。自治体が対応するのはもちろん、住民が自主的に警戒する心構えも必要だ。 

 ◆ブロック塀点検 5点チェック

 大阪北部地震で、大阪府高槻市の小学校のブロック塀が倒壊し、4年生の女児が死亡した事故を受け、県は26日、県民にブロック塀の自主的な点検を促すため、チェックポイントを県のホームページ(HP)に掲載したと発表した。県建築課は「HPを通じてより一層の注意喚起を呼びかけたい」としている。

 HPに掲載されているチェックポイントは、高さが2・2メートルを超えている▽塀の厚さが十分ではない▽控え壁がないか、少ない▽基礎部分が30センチ以上、地中に埋まっているか▽傾き、ひび割れ、ぐらつきなどがあるか-の計5点。

 いずれも建築基準法の規定に基づいたもので、1点でも該当する場合は、建築士などの専門家、もしくは、行政に相談するよう呼びかけている。各市内にあるブロック塀の相談は各市役所が、町村の場合は県か所管の土木事務所が対応する。

 同法の規定では、ブロック塀の高さを2・2メートル以下に制限。鉄筋で補強することや、1・2メートルを超える場合は塀を固定する「控え壁」を設置するよう定めている。鉄筋の有無については、専門家に相談する必要がある。

 県のHPは、http://www.pref.gunma.jp/06/h73g_00021.html

 ◆渋川市 3校で撤去

 渋川市は26日、災害時に倒れるなど危険性が懸念される市内の小中学校3校のブロック塀を撤去する方針を明らかにした。県南部を震源とした17日の地震で最大震度5弱を観測しており、早期対応で事故防止を図る。

 伊香保小(同市伊香保町)のブロック塀(幅約50メートル)は特に老朽化が進んでいるため、速やかに撤去し、金網のフェンスを設置する。

 古巻小(同市八木原)と渋川中(同市渋川)のブロック塀も順次撤去し、安全を確保する。

 大阪北部地震で大阪府高槻市の小学校のブロック塀が倒れ、4年生の女児が死亡した事故を受けた緊急点検調査の結果、市有施設のブロック塀で、高さ2・2メートル超が3カ所。35カ所で経年劣化が確認された。

 また、市内の幹線道路の1級、2級路線に面したブロック塀1301カ所のうち11カ所が危険と認められた。著しく危険と判断された場合は、住人に説明を行うという。

 17日の地震による被害は、同市北橘町を中心に建物の屋根瓦の落下などの被害が12件発生、建物以外では、石垣が崩壊するなど7件が発生した。

 ◆「一つの判断が命取り」 熊本地震被災の町長ら講演

 災害時の自治体の対応能力を高めようと、県は25日、各市町村の首長や防災担当者らを対象にした防災トップセミナーを群馬産業技術センター(前橋市亀里町)で開いた。平成28年の熊本地震で被災した熊本県益城町の西村博則町長と、東京都板橋区防災課長などを歴任した跡見学園女子大学の鍵屋一教授が講演し、124人が参加した。

 西村町長は、災害対応について「その場に行かないとわからない判断がある」と説明。避難所として開放すべきとの意見があった総合体育館の天井が本震で損壊したケースを挙げ、「一つの判断が命取りになる」と力説した。

 復興に向けた取り組みでは、店舗を失った商業者のための仮設商店街や、住民と連携し災害に強いまちづくりを目指す「まちづくり協議会」などを紹介。「自分のことと思って取り組んでほしい」と災害対策の強化を呼びかけた。

 鍵屋教授は、災害を「負け戦」にたとえ、ダメージを最小限に抑えることが重要だと説明。企業や福祉施設などが連携して策定する地区防災計画が住民の命を守ると主張した。また、福祉施設の防災力強化の重要性を訴え、平時から取り組むべき福祉防災計画のひな型を示した。

 セミナーに参加した、みどり市の須藤昭男市長は「福祉施設の避難訓練を地域一体となってやりたい」と話した。

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