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栃木知事、那須町方針を歓迎 指定廃棄物「課題解決の一歩」

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 福田富一知事は26日の記者会見で、東京電力福島第1原発事故で発生した稲わらなどの指定廃棄物に関し、那須町が環境省案を受け入れる方針を示したことについて、「県としても心強く、今後、市町が足並みをそろえて課題解決に当たる一歩になるのではないかと期待している」と歓迎した。

 同省案は、最終処分場ができるまでの暫定的な保管場所を設置するもので、農家の負担軽減を狙いとしている。福田知事は「農家の負担軽減が一日も早く実現できるように、具体的な対応を国に強く求めると共に、国と市町の間に入って調整に努めるなど積極的に役割を果たしていく」との姿勢を示した。

 また、住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行により、一般住宅に有料で旅行者らを泊める「民泊」解禁で、県内では8市町17件の届け出があったことを明らかにした。「宿泊者の安全と、住民の良好な生活環境が保たれるように事業者を必要に応じて指導していきたい」と述べ、民泊施設からの騒音や生活環境の悪化防止のため、民泊の営業範囲などを制限できる条例を施行する県もあるが、「地域が特別困っていなければ条例で縛る必要はない。現時点では必要性がないと判断している」とした。

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