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夜間避難訓練は1割 社会福祉施設の津波対策調査

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夜間避難訓練は1割 社会福祉施設の津波対策調査

 総務省東北管区行政評価局は青森、秋田、宮城3県で津波による浸水が予想される地域にあり、自力避難が困難な乳幼児や高齢者、障害者が利用する社会福祉施設を対象に実施した津波避難対策調査の結果を発表した。

 東日本大震災での地震発生から津波の最大波が到達した時間などを基に30分を避難完了時間の目安として設定。地震発生から避難完了まで、30分以上かかるとする施設は36・1%と3割を超え、特別養護老人ホームなどの高齢者関連施設では52・0%と半数を超えた。

 半数の施設が避難手段として自動車を利用する考えだが、うち44・7%と半数近くが「避難に必要な台数が足りないと思う」と回答した。避難誘導に当たる職員が「足りている」と思う施設は平日の日中は72・0%と7割を超えたが、休日の日中は48・8%と半数を割り、夜間は14・7%と2割に満たなかった。

 津波避難訓練に取り組んでいる施設は76・6%と8割近くに達したが、うち夜間の避難訓練に取り組んだことがあるのは14・1%と約1割にとどまった。同局は「夜間の避難訓練が少ないなど課題が多い。行政の支援が必要」と指摘した。

 調査は昨年9~11月、津波浸水想定や震災の津波で浸水した区域にある社会福祉施設314施設に実施。回収率は86・0%。