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五輪「ホストタウン」めぐりシンポ 新潟、上越市など参加

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 平成32(2020)年の東京五輪・パラリンピックで海外選手と地元住民との交流を深める「ホストタウン」の活動と地域活性化について議論するシンポジウムが25日、新潟市、上越市など全国の自治体の担当者らが参加して、山形県村山市で開かれた。

 内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局の勝野美江参事官は基調講演で、岩手県野田村が静岡市と連携して中学生を主体にしたホストタウンの周知活動の事例を挙げ「子供たちが交流の主役になりホストタウンを周知するのが効果的だ」と話した。

 全国に先駆け強豪のブルガリア新体操チームの事前キャンプを昨年6月に受け入れた村山市が、市民参画型で進めてきた態勢整備や、選手との交流などを紹介し意見交換。村山市は2回目のキャンプを今月15日から2週間の日程で受け入れている。

 村山市の担当者は、約300人のファンクラブをつくるなどして、市全体でホストタウンとしての機運を盛り上げたと説明。東北公益文科大の平尾清特任教授(経営学)は「目的を共有して、市民が参画する感覚を持つことが大切だ」と述べた。

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