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受動喫煙防止条例案 都議会厚生委で意見聴取

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 都議会厚生委員会は21日、国より厳しい規制を行う独自の受動喫煙防止条例案について、参考人を招致して意見聴取を行った。

 都医師会の尾崎治夫会長と都麺類生活衛生同業組合の田中秀樹理事長が出席し、それぞれ賛否を述べた。

 尾崎氏は、受動喫煙を受ける場所の46%が飲食店だとする厚生労働省の調査を示したうえで、「小さい店(狭い空間)ほど影響を受けやすい」として、条例案で店舗面積を条件に含まなかったことを評価した。

 また、小池百合子知事が、同条例案を踏まえて喫煙専用室を設置する中小飲食店に対し補助を拡大する方針を示していることに理解を示し、「たばこのにおいや有害物質が染みついた壁の貼り替え、換気扇の交換なども補助してよいのではないか」と述べた。

 田中氏は経営が小規模の店は喫煙室を設ける空間的、金銭的余裕はないとして「毎日の売り上げに生活がかかっている。喫煙したい客が離れればつぶれてしまう」と見直しを求めた。

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