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駿河湾フェリー継続策、県PT初会合で協議 9月末までに方向性 

駿河湾フェリー存続に向けた方策を検討したプロジェクトチーム=20日、県庁(田中万紀撮影)
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 清水港(静岡市清水区)と土肥港(伊豆市)を結ぶ「駿河湾フェリー」の運営事業者が来年3月末で撤退すると表明したことを受け、運航継続策を検討する県のプロジェクトチーム(PT)の初会合が20日、県庁で開かれた。終了後に取材に応じた難波喬司副知事は、県や関係自治体、観光団体などが何らかの支援策を講じた上で事業を継続させる方向で検討しており、9月末までに方針を決めると明言した。

 PTは国土交通省出身の難波副知事と伊豆半島担当の土屋優行副知事をリーダーに、県の交通基盤部と文化・観光部の幹部で構成される。経営難に陥ったフェリー事業を自治体が支援して存続させるには、公設民営化する▽県が一部株式を取得して出資する▽県の直営事業とする-といった前例がある。PTでは今後、それぞれの方策の実現可能性などを検討し、事業継続に向けたスキームを策定する運びだ。

 駿河湾フェリーは年間約17万人を伊豆半島に運んでおり、航路がなくなれば伊豆の観光は大きな打撃を受ける。また、災害時には物流や避難ルートとしての活用が期待されており、防災面で住民に不安を与えることになる。

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