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【備える】南海トラフ情報県民アンケート 避難期間「1週間以内」7割 「知らない」3割、周知に課題

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 気象庁が「南海トラフ地震に関する臨時情報」を発令した場合に避難を容認できる期間は、県民の4割が「4日~1週間」と考えていることが県のアンケートで分かった。結果を受けて県は、確実性の低い情報を根拠とした場合に県民が受容できる避難期間は「3日程度、最長でも1週間」とみて、今後の県総合防災計画の修正に反映させることにしている。 (田中万紀)

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 昨年11月に運用が始まった南海トラフ臨時情報は、異常データが観測されるなど「大地震発生の可能性が高まった」場合に発令されるが、情報が出ても地震が起きるとは限らない。このため県は、不確実な情報に基づく社会生活の規制を県民がどこまで受容できるか調査。今年4~5月にインターネットでアンケートを行い、15歳以上の県民、592人から回答を得た。

 それによると、従来の東海地震関連情報に比べて確実性が低い南海トラフ臨時情報が出た場合、「避難する」のはわずか16・4%で、65・2%が「避難しない」と考えていた。

 臨時情報発令に伴う津波浸水域や土砂災害警戒区域からの避難は、30・1%が「1~3日」、39・4%が「4日~1週間」なら我慢できると答えた。学校などの授業中止は18・1%が「1~2週間」、11・1%が「2週間~1カ月」と、比較的長期でも受け入れられていた。

 一方で、病院の外来診療は26・9%、銀行の営業は19・8%が「止めるべきでない」としており、身近な分野の業務停止には抵抗感が大きいようだ。

 このアンケートでは臨時情報の理解度についても調査。「言葉も内容も知っている」のは15・5%で、32・3%が「知らない」と答えた。発令時に県がどう対応するか理解しているのは36・3%で、大半の県民は県が管理施設の点検や備蓄の確認呼びかけなどを行うと知らず、新情報の周知が不足していることが明らかになった。

 これらの結果について、岩田孝仁・静岡大防災総合センター長は「社会生活の規制を県民が容認できるのは1週間程度と比較的短いが、南海トラフ地震への警戒は1年から数年続くことも考えられる。中長期の対応は今後検討する必要がある」と指摘した。

 県は、臨時情報発令後も地震が起きない可能性を考慮して、通常の県民生活を続けることを軸に発令時の規制を検討しており、今回のアンケート結果も踏まえて今年度中に対応案をまとめることにしている。

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