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知事「全ブロック塀点検」 静岡県教委、公立校に調査要請へ

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 大阪北部地震によりブロック塀が倒壊して小学4年女児らが死亡したことで、川勝平太知事は19日の定例会見で公有、民有を問わず「改めてすべてのブロック塀をチェックする」と表明した。これを受けて県教育委員会は同日、県立高校と県立特別支援学校計127校を対象に、校内のブロック塀の設置状況を調査するよう通知した。公立の小中学校と幼稚園に対しても、同様の調査を行うよう市町教委を通じて要請する。

 学校のブロック塀の建築基準法に基づく点検は各校が定期的に行っているものの、県教委が各校のブロック塀について調査したことはなく、設置状況は把握できていない。このため県教委は校内のブロック塀の高さや総延長、設置時期、道路や校舎との位置関係などを6月末までに報告するよう各校に求めた。

 建築基準法ではブロック塀の高さは2・2メートル以下と定められているが、県教委は学校の場合は高さを2メートル以下に抑えるよう指導している。

 一方、公共施設や民間所有のブロック塀については、県建築安全推進課が避難路沿いを中心に実施した調査(平成7~17年)で1万5487カ所が確認された。このうち9049カ所は倒壊や崩落の危険があると判定された。その後、市町の補助金を利用するなどして3760カ所(41・6%)が撤去されたり安全なものに建て替えられたりしたが、まだ5289カ所が危険なまま放置されている懸念がある。これらについても県職員が見回ったり所有者に呼びかけるなどして、撤去や改修を促す。

 川勝知事は「安全性を高めるにはブロック塀が一つのポイントなので、チェックして補修したい。耐震性を高めるのは県全体の役割。自主防災組織などにも働きかけて危ないブロック塀のチェックから始めたい」と調査の意義を説いた。

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