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「観光立県」へ強力タッグ 自治体初、振興協会と協定 長野

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「観光立県」へ強力タッグ 自治体初、振興協会と協定 長野

 急増するインバウンド(訪日外国人旅行者)を取り込み、地域の観光資源を生かして「稼ぐ力」を引き出そうと、日本観光振興協会(東京)は18日、リーダー育成などを柱とした連携協定を、県や県観光機構と結んだ。県内には、観光庁により登録された、地域の観光振興を主導するDMO(地域経営の視点を持つ観光法人)や、その候補法人が14団体あり、全国で最多。同協会が、地方自治体と協定を結ぶのは初めてといい、「観光立県」としての魅力が裏打ちされた形だ。(太田浩信)

 協定では、リーダー育成のほか、地域と企業のビジネスマッチングや、自治体とDMO、観光事業者への事業支援、広域観光地域づくりに向けた意識啓発など、長野の観光振興に向け、7項目にわたる実施項目を明記した。

 具体的な取り組みとしてまずは、7月3、4両日、同協会から講師を招き、「観光地経営セミナー」を松本市で開催。DMO登録を検討する法人などを対象に、観光客の満足度を引き上げる事業の進め方などを説明する。

 昨年、県内を訪れたインバウンドの延べ宿泊者数は、調査を開始した平成22年以降、131万9千人に上り、過去最高となった。ただ、東京、大阪などで形成する「ゴールデンルート」からの誘導は不十分と見る向きは強い。このため将来的には、有識者も交えた運営幹事会を設置し、インバウンドの誘致をさらに推進する施策を打ち出す考えだ。

 県庁で行われた協定の締結式には、阿部守一知事と同協会の久保成人理事長、県観光機構の野原莞爾理事長が出席。阿部氏は「県の観光がさらに元気になる契機としたい」と強調した。久保氏は「協会が持つ観光関連企業とのネットワークを駆使し、長野の観光地域づくりに貢献したい」と応じた。