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南海トラフ「臨時情報」へ県が対応案 高齢者らに事前避難促す

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 「南海トラフ地震に関する臨時情報」発令時の県の対応を協議する県防災会議専門部会が15日開かれ、危険予想地域の要支援者らを対象に「避難準備・高齢者等避難」情報を出し、避難先は危険予想地域外の耐震性が高い建物内とする案が示された。本県は、南海トラフ臨時情報に伴う住民避難のあり方を考えるモデル地区に指定されており、その対応策は全国の注目を集めている。

 南海トラフ臨時情報は、異常現象が観測されるなど「大規模地震発生の可能性が高まっている」と判断された場合に気象庁が発令する。予知を前提とした従来の東海地震関連情報に代わり、平成29年11月から運用が始まった。ただ臨時情報が出ても地震が起きるとは限らないため、専門部会で不確実な情報を基にどこまで県民生活を規制すべきか議論してきた。

 県の対応案は、臨時情報の発令後も地震が起きない可能性を考慮し、地震を警戒しながらも通常の県民生活を続けることを原則とする。社会福祉施設、医療機関、金融機関、スーパーなどは通常営業を行い、学校も平常授業、交通機関の利用制限は行わない。

 一方で、津波浸水区域や土砂災害特別警戒区域に居住する自力での避難が困難な障害者や高齢者を対象に「避難準備・高齢者等避難開始」を発令し、事前避難を求める。この時点では、より強く避難を促す避難指示や避難勧告は発令しない。避難の長期化も考えられることから、避難先は公園や学校のグラウンドではなく危険地域外で耐震性のある建物内とする。

 こうした対応は、気象庁が「地震発生の可能性が高まった状態ではない」との情報を出すまで続く。ただ、地震が起きないまま長期避難を続けることは難しいため、専門部会では地震発生を伴わない避難は「1~3日程度、長くても7日」との目安も示された。

 県は、年内にさらに数回の専門部会を開いてこの日提示した対応案について委員の意見をとりまとめ、県地域防災計画に反映させることにしている。

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