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長野県、防災ヘリ購入に30億4823万円 32年度導入目指す

民間リースによる県消防防災ヘリコプターの機体側面には、救助者をつり上げるホイストが装備されている
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 長野県は15日、総額3億7108万4千円に上る平成30年度の6月一般会計補正予算案を決定した。消防防災ヘリコプターの新機体(後継機)購入費をはじめ、県営松本空港の国際化推進事業費や、県内を定期的に訪れる「つながり人口」創出事業費などを措置した。21日開会の6月定例県議会に提案する。

 29年3月に発生した県消防防災ヘリコプター「アルプス」の墜落事故を受け、県は32年度までに新機体を購入するための予算を計上した。費用は計30億4823万7千円で、同年度までの債務負担行為となる。予算案の可決・成立後、直ちにヘリ製造メーカーを対象とした入札手続きに入る考えだ。機体の購入費は、近年、他県で導入された消防防災ヘリの例を参考にして算出。国の緊急防災減災事業債を活用して全額を賄い、償還は普通交付税で7割措置する。

 阿部守一知事は同日の記者会見で、「空から県の安全・安心を守るため、これまで以上の態勢がとれるように進めたい」との考えを強調した。

 県は4月から、後継機の性能や装備などの仕様について、消防関係者やヘリ運航管理の専門家らでつくる有識者会議で検討してきた。同会議では、操縦士や消防隊員ら搭乗者9人全員が死亡した墜落事故を教訓にすべきとの意見で一致し、購入に当たっては、安全運航が担保されることを最優先とした。

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