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虐待情報、全て県警に 埼玉県方針 児相と連携強化へ

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 埼玉県は、東京都目黒区で5歳の女児が虐待死した事件を受け、所管する児童相談所(児相)と県警との情報共有の強化に乗り出す方針だ。今年度中に児相が把握する児童虐待情報をすべて県警に提供できるよう調整する。県内でも児童虐待の件数が年々増加しており、情報共有を強化することで「防げたはずの虐待死」を食い止めるセーフティーネットの構築を急ぐ。(黄金崎元)

                   

 児相と県警による情報共有の強化は、上田清司知事が先の定例会見で明らかにした。「現在、警察と調整しており、年度の途中でもできる。できるだけ網の目をふさいで、子供の安全が守られるようにしていくしかない」と述べ、対応を急ぐ考えを示した。

 これまで児相から県警への児童虐待に関する情報提供は、立件の可能性がある場合に限られていた。昨年6月には県、さいたま市、県警の3者は協定を締結し、児童が負傷したり、一時的に保護したりした場合に加え、著しい発育の遅れが認められるなど育児放棄とみられるケースにも提供対象を広げていた。

 ただ、児相と県警との情報共有には「機関が異なり、それぞれ役割分担があった。守秘義務もあった」(県こども安全課)ことから、意思疎通が必ずしも円滑というわけではなかったようだ。このため、県は今回、情報提供の範囲を広げ、深刻な事態に陥る前に県警が即応できるよう体制を整備する必要があると判断した。

 児童虐待事件が相次ぐ中、児相がすべての児童虐待情報を県警と共有する体制は高知、茨城、愛知の3県で構築している。

 一方、県内では児童虐待による死亡事件が相次いでおり、児相の虐待通告受付件数も増加している。平成28年度は前年度比38・8%増の1万1639件で過去最高を更新。今月発表予定の29年度も「さらに更新する見通しだ」(同課)という。

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