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設備投資63%が計画 今年度の埼玉県内企業、人手不足で

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 平成30年度に設備投資を計画する県内企業が6割以上に上ることが帝国データバンク大宮支店の調査で分かった。投資内容では「設備の代替」が4割超でトップだった。県内企業も業績改善に伴い、設備投資が増加傾向にある。

 調査は4月、県内企業948社を対象に実施。361社が回答した。

 30年度に設備投資の計画がある県内企業は63・4%だった。規模別では大企業75・4%、中小企業61・2%、小規模企業50・0%だった。

 投資内容(複数回答)は「設備の代替」が41・0%で最多。「既存設備の維持・補修」35・4%、「省力化・合理化」26・2%、「増産・販売力増強(国内向け)」23・6%-と続いた。設備の更新需要に加え、人手不足に対応する投資が上位を占めた。

 計画する設備投資費は「1千万~5千万円」が28・8%とトップで、平均は約1億3098万円。設備投資にかかる資金の調達手段に関しては43・7%が「自己資金」、32・3%が「金融機関からの長期借り入れ」だった。

 一方、県内企業のうち「設備投資を行わない」と回答した理由については「先行きが見通せない」の46・2%が最多。「現状で設備は適正水準」との回答は39・4%だった。

 大宮支店は30年度の設備投資計画について「大企業が中心になると見込まれるが、中小企業の投資拡大は経営環境の改善がカギになる」と分析している。

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