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マンション暮らし安心・安全確保へ 大阪府警などが管理業協会と協定

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 マンション内での緊急時の捜査をスムーズにして、住民の安心・安全につなげようと、大阪、兵庫の両府県警と一般社団法人のマンション管理業協会関西支部(大阪市中央区)が相互協力協定を結び、11日、同市内で締結式が行われた。府警によると、同様の協定は昨年に警視庁が同協会と結んだのに次いで2例目で、府警幹部は「極めて大きな意義がある」としている。

 同支部には近畿2府4県のマンション管理会社87社が加盟し、平成28年度末時点で約130万戸を管理。今回の協定には、事件・事故発生時の協力態勢を確認したほか、マンション住民の安全を守るための地域安全活動への協力、さらに警察官が平時から各世帯を訪問する「巡回連絡」への協力などが盛り込まれた。

 大阪では、都心部を中心に高度なセキュリティーを備えたマンションが増加。その一方で、住民から緊急通報を受けても、オートロックの解錠に時間がかかるなど支障もあった。

 また、地元自治会に加入していないマンションも多く、一室が特殊詐欺のアジトに使われたり、家庭での児童虐待が疑われたりするケースでも、住民同士のつながりが弱く、警察の認知に必ずしも結びつかないという弊害があった。

 この日の締結式は、同協会関西支部が入る大阪市中央区の綿業会館で行われ、府警の大西隆志地域部長と同支部の鈴木清支部長らが協定書を交わした。大西部長は「住民同士の関係の希薄さは犯罪者からすれば付け入る隙になる。その隙を解消するのに今回の協定は極めて大きな意義がある」と強調。鈴木支部長は「オートロックも管理組合の理事長の許可がないと解錠できず、ときに壁になってしまうことがあった。今回の協定を機に、より安全で快適な住まいを提供できれば」と話した。

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