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訪日客向け端末を店舗に無償貸与 南あわじ市とニッポンタブレット協定

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訪日客向け端末を店舗に無償貸与 南あわじ市とニッポンタブレット協定

タブレットを使った通訳サービスを試す南あわじ市の守本憲弘市長(右)。店舗などに無償貸与される=南あわじ市役所 タブレットを使った通訳サービスを試す南あわじ市の守本憲弘市長(右)。店舗などに無償貸与される=南あわじ市役所

 訪日外国人向けのサービスを拡充して誘客を図るため、南あわじ市は店舗向け決済サービス会社「NIPPON Tablet(ニッポンタブレット)」(東京都品川区)と協定を締結した。QRコードを使ったモバイル決済や7カ国語に対応できるテレビ通訳機能のあるタブレット端末を無償で施設や店舗に貸し出す。

 中国では「アリペイ」「ウィーチャットペイ」などスマートフォンを使ったQRコードによる支払いが一般化しており、キャッシュレスが急速に進んでいる。中国からの観光客は現金を持たないことも多く、日本の小売店でもこうした中国人向けの決済機能の普及が始まっている。

 同社は自社製タブレットを無償貸与するサービスを昨年から開始し、三木市など15市町村と協定を締結しているという。モバイル決済は客のスマホに表示されたQRコードを店側のタブレットで読み取れば支払いが完了。さらにテレビ電話を通して英語、中国語、韓国語、ベトナム語など7カ国語の通訳に翻訳してもらう通訳機能などもある。小売店は多額の投資をしなくても海外の決済機能を導入して外国人観光客を呼び込めるメリットがあり、使う機能に合わせた月額利用料などが同社の収益となる。

 同社の武田知之社長(48)は「日本に来る観光客が自国と同じサービスを使って便利に決済できる環境作りをすすめたい」と話し、今後は台湾や東南アジアなどのQRコード決済サービスや電子マネー、クレジットカードによる決済機能も導入する予定。導入する施設は未定だが、同社は数百台規模に対応できるとしている。また洲本市や淡路市との協定締結にも前向きだった。

 南あわじ市は観光協会、商工会と連携し、イングランドの丘、道の駅うずしおなど導入店舗を増やしていく方針。同市の守本憲弘市長は「訪日外国人には支払い、言葉の問題があるが、両方クリアできる。地方からインバウンドの波に乗っていけるモデルを作っていければ」と話した。