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北九州の東京事務所に行橋市職員、都市圏域の魅力を首都圏でPR 周辺自治体と連携

北九州市の東京事務所で執務する森雅代氏(右)
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 北九州市の東京事務所(東京都千代田区)に、同市に隣接する福岡県行橋市の森雅代・市教委文化課長(47)が勤務している。周辺自治体と連携して、地域の魅力を、首都圏でPRする狙いで、こうした取り組みは珍しいという。(大森貴弘)

 自治体の東京事務所は主に、首都圏での観光PRや、政府・中央官庁への予算要望の調整などを担う。

 森氏を加え、北九州市の東京事務所は14人態勢になる。人数が増えるだけでなく、行橋市の魅力を直接知る人材が入ることで、プロモーション活動を強化する。受け入れは、今年4月から平成32年3月末まで。

 北九州市は行橋市を含む周辺16市町で、「北九州都市圏域」を形成し、協力の動きを加速させている。森氏の受け入れも、この一つ。昨年4月には、全国の特産品を扱う東京・浅草の物産館「まるごとにっぽん」内に、都市圏域の商品を扱う店舗がオープンした。

 北九州市東京事務所の上野貢太郎係長は「都市圏域として何ができるか、さらに考えていく。行橋以外の自治体にも、職員派遣を呼びかけたい」と語った。

 総務省は26年8月、一定の経済規模や人口を有する都市を中心とした「連携中枢都市圏」構想を打ち出した。医療や教育、公共交通などの分野で協力し、持続可能な公共サービスのあり方を模索する。北九州都市圏域では、生活関連サービスの共同化などに取り組んでいる。

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