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熊本地震で西原村に災害公営住宅12戸完成、7月入居

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熊本地震で西原村に災害公営住宅12戸完成、7月入居

 熊本地震で大きな被害を受けた熊本県西原村で、自立再建が難しい人のための災害公営住宅12戸が完成し、落成式が開かれた。県内12市町村で計1700戸以上の整備が予定されているが、完成は初めて。入居は7月に始まる。

 西原村では、住宅の過半数に上る約1370棟が全半壊し、約900人がなお仮住まいを続ける。河原地区に建設された12戸は木造平屋の一戸建て。7月には別の45戸が完成する予定だ。

 式典には蒲島郁夫知事や日置和彦村長が出席した。日置氏はあいさつで「関係者の努力で、予定より1カ月早く完成した。宅地再建など課題は山積しているが、復興を加速させていきたい」と強調した。

 熊本県内の災害公営住宅は1月以降、宇土市などで順次着工が始まり、5月24日時点で8市町村計337戸分の工事に着手している。