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ごみ処理廃熱で発電 熊本市の施設に利用

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ごみ処理廃熱で発電 熊本市の施設に利用

 熊本市は、ごみ処理場の廃熱エネルギーを使って発電した電力を、市の施設に利用する取り組みを始めた。熊本地震の際、電力供給が一時途絶えたことを教訓に、災害時に強いまちづくりにつなげる。

 市によると、所有施設の電力はこれまで、全て民間電力事業者から供給を受けていた。今回、ごみ処理廃熱を利用した電気で4割前後を賄う。電力供給源の分散化で災害時も電力を確保しやすくするほか、光熱費を年間約1億円削減できるという。

 このうち4千万円はEVの購入や住宅・中小企業の省エネ化を補助する基金として積み立て、温室効果ガス排出量を年約2775トン減らすとしている。31年度以降は年8千万円を基金に充て、42(2030)年度までに計約7万トンの排出量削減を目指す。

 市によると、電力自給で捻出した財源を基金として温室効果ガスを削減する取り組みは全国初という。大西一史熊本市長は「電力を地産地消することに加え、省エネを市民に普及していきたい」と語った。